【2026年度最新】鳥取市の空き家解体補助金は5月7日受付開始！最大80万円を逃さないための準備をプロが解説

2026.4.132026.5.16

「実家を解体したいけれど、費用が高くて踏み切れない……」そんな方に朗報です。鳥取県鳥取市では、2026年度（令和8年度）も空き家解体のための強力な補助金制度が実施されます。

しかし、2026年は例年以上に「スピード」が重要です。なぜなら、法改正による「罰則」や「増税」のリスクがかつてないほど高まっているからです。

今月は、5月の補助金募集開始に間に合わせ、かつ法的なトラブルを回避するための「運命の分かれ道」です。鳥取市でGoogleレビュー数1位（2026年5月時点）のカワケン工業が、損をしないための最新対策を徹底解説します。

【速報】2026年度（令和8年度）鳥取市の補助金スケジュール予測

鳥取市の「空家等除却事業費補助金」は、例年5月の連休明けから始まります。

4月中旬〜下旬：最新の募集要項が公開
5月7日（水）前後：本受付開始（※先着順・郵送不可、持参のみ）
5月〜6月：定員（例年15件程度）に達し次第、受付終了

補助金は「工事の契約前」に事前相談と申し込みが必要です。4月中に現地調査と見積もりを済ませておかなければ、5月の受付開始には物理的に間に合いません。

【2026年4月更新】最新の鳥取市補助金情報はこちら

2026年4月開始「住所変更登記」の義務化と罰則の実態

2024年の相続登記義務化に続き、2026年（令和8年）4月1日より「住所・氏名変更登記」も義務化されました。引越しや結婚等で住所・氏名が変わった際、放置するとどうなるのか、法務省の指針に基づき解説します。

① 2年以内の申請義務と「5万円以下の過料」

不動産の名義人は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記をしなければなりません。正当な理由なく怠った場合、5万円以下の過料（不動産登記法第１６４条第２項）。が科される可能性があります。

参考：住所等変更登記の義務化について

② いきなり罰金がくるわけではない

法務省の運用では、期限を過ぎたからといって直ちに過料を科すことはありません。まず登記官から「登記してください」という催告（通知）が届きます。 この催告で示された期限内に手続きを行えば、過料を回避できる仕組みになっています。

③ 施行日前の変更も対象（猶予期間は2028年3月まで）

今回の義務化は、令和8年4月1日より前に住所が変わっていた場合も対象です。この「過去の変更」については、令和10年（2028年）3月31日までに登記をすれば過料の対象にはなりません。

④ 過料が免除される「正当な理由」とは

以下のような事情がある場合は、登記ができなくても「正当な理由」があると認められます。

所有者本人が重病や入院により手続きが困難な場合
DVやストーカー被害により、所在を伏せる必要がある場合
経済的に困窮し、登記費用を負担する能力がない場合
行政区画の変更（市町村合併等）による住所変更の場合

「解体すると税金が上がる」はもう古い？2026年の税制リスク

これまでは「家を壊すと土地の固定資産税が6倍になる」と言われてきました。しかし、2023年末の法改正でその常識が変わりました。

「管理不全空家」への指定で、壊さなくても増税

適切に管理されていない「管理不全空家」に指定され、自治体から勧告を受けると、建物が建っていても住宅用地特例（1/6減額）が解除され、税金が最大6倍になります 。

固定資産税の標準税率を 1.4%、土地の評価額を V とした場合：

住宅用地特例適用時

Tspecial　＝　V　× 1/6 × 0.014

特例解除後（勧告後）

Tnormal　＝　V　× 0.014

つまり、放置してボロボロにしてしまったときに管理不全空家になってしまうくらいなら、補助金が出るうちに壊してしまった方がトータルの出費は抑えられます。

解体して売れば「3,000万円」まで非課税！

相続した空き家を解体して更地にしてから売却する場合、売却益から最大3,000万円まで控除できる特例があります。この特例は令和9年（2027年）12月31日まで延長されています。ただし、「相続開始から3年後の12月31日まで」に売却する必要があります。今すぐ動くことで、数百万円単位の節税が可能になります。

出典：国税庁、マイホームを取り壊した後に敷地を売った時