「鳥取にある実家の空き家、放置で大丈夫？」管理責任の実態と解体のメリット

【記事の監修・免責事項】 本記事は、鳥取で長年解体工事に携わってきた専門業者の視点から、公的な法令や実務上のリスクをまとめたものです。具体的な法的判断については、必要に応じて弁護士等の専門家へご相談ください。

鳥取で増え続ける空き家と、所有者の「今」の悩み

「誰も住んでいない実家、いつかは片付けなければ……」と思いながらも、ご自身のお仕事や今の生活が忙しく、気づけば数年が経過してしまったという方も多いのではないでしょうか。特に鳥取県外にお住まいの方にとって、遠方の実家管理は精神的にも肉体的にも大きな負担となります。

先日、弊社にこのようなご相談がございました。

実家の解体をしたいです。昔からある納屋や土蔵、庭の樹木や外構のブロック塀など、撤去するものが多くて何から手をつければいいか困っています。立ち会いにもなかなか行けないので、最小限の労力で進めたいと考えております。

このような「複雑な物件」や「立ち会いの難しさ」は、多くの空き家所有者様が共通して抱える悩みです。しかし、放置し続けることには目に見えないリスクが潜んでいます。2026年1月からはアスベストの事前調査義務がさらに厳格化されるなど、解体を適当にしてしまうことのリスクも増えてきています。

知っておきたい「空き家管理」の法的・現実的な責任

「住んでいないから関係ない」というわけにはいかないのが、空き家の管理責任です。鳥取で空き家を維持する上で、知っておくべき実態を整理します。

民法第717条：もしもの時の「所有者の責任」とは

第717条　
１　土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負う。ただし、占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしたときは、所有者がその損害を賠償しなければならない。
２　前項の規定は、竹木の栽植又は支持に瑕疵がある場合について準用する。
３　前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。

日本の民法第717条には「工作物責任」という規定があります。これは、建物や塀の管理に不備があり、それが原因で他人に損害を与えた場合、所有者が賠償責任を負うというものです。 この法律の厳しい点は、所有者に過失（落ち度）がなくても責任を負わなければならない「無過失責任」であることです。もし倒壊や瓦の落下で通行人に怪我をさせてしまった場合、その賠償額は数千万円から、ケースによっては2億円前後にのぼると試算されることもあります。

相続放棄で管理責任から逃れられる？民法改正後の注意点

「自分は相続を放棄するから、実家の倒壊責任は関係ない」と考えている方は注意が必要です。 2023年（令和5年）4月の民法改正により、相続放棄をしたとしても、「現に占有（管理）している」場合は、次の相続人や相続財産管理人に引き継ぐまで、引き続き管理義務を負うことが明確化されました（民法第940条）。

つまり、「放棄したから即座に無関係」にはなれず、管理不全で近隣に被害を与えた場合は、依然として損害賠償責任を問われる可能性があるのです。放置を続けることが、結果として最も高いコストを支払わされることになりかねません。

参照：法務省｜民法改正（所有者不明土地関係）等の案内

鳥取の「雪」がもたらす空き家への負担

鳥取県特有のリスクが「積雪」です。空き家は人が住んでいる家よりも老朽化が早く進みます。冬の重い雪は、傷んだ屋根や梁を容赦なく押し潰し、倒壊を早める要因となります。 また、管理不全が続くと自治体から「特定空家」に指定される恐れがあります。指定されると、これまで受けていた土地の固定資産税の減税措置が解除され、税負担が実質最大6倍に跳ね上がるという経済的なリスクも発生します。

出典：国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法について

【予算解説】本宅以外に付帯物（納屋・庭石・庭木等）がある場合の解体プラン

「 ただの建物解体だけでなく、納屋やブロック塀なども解体するととんでもない金額になるのでは？」という不安に対し、解体のプロの視点で回答します。

空き家の解体費用は平均2.5万円〜（1坪あたり）が目安

実家の解体費用が一体いくらになるのか、最も不安なポイントかと思います。カワケン工業では、構造別の坪単価（税別）を以下のように定めています。

構造・種類	坪単価の目安（税別）
木造住宅 解体	25,000円〜
鉄骨造住宅 解体	33,000円〜
RC造住宅 解体	40,000円〜
店舗・アパート 解体	34,000円〜
内装・外装 解体	20,000円〜

一般的に、鳥取県内の木造解体の相場は1坪あたり3万円〜5万円程度と言われることが多いですが、カワケン工業では1坪25,000円〜という適正価格を実現しています。

ただし、空き家の解体総額は建物本体の坪数だけで決まるわけではありません。後述する「付帯物（納屋や蔵など）」の有無、庭木や庭石の量、アスベストの有無によって最終的な費用は変動します。

ポイントは同時解体による「トータルコスト」の最適化

結論から申し上げますと、メインの建物・納屋・ブロック塀などは一度にまとめて解体する方がコストパフォーマンスは高くなります。 解体費用には、重機を現場まで運ぶ「回送費」や、足場などの「仮設費」が含まれます。これらを1回の工事で集約することで、個別に発注するよりも諸経費を大きく抑えることが可能です。また、敷地全体を一度に更地化することで、その後の土地活用が劇的にスムーズになります。

付帯物別の予算目安の考え方

空き家解体において、本宅（主屋）の取り壊し費用と同じくらい、あるいはそれ以上に皆様が悩まれるのが、「庭に残された石や木」、そして「家の中に残ったままの荷物」の扱いです。

これらは専門用語で「付帯工事」や「残置物処分」と呼びます。一つ一つをご自身で手配・処理するとなると、膨大な時間と労力がかかる大変な作業です。それぞれの処分にかかる予算の考え方を整理しました。

項目	予算の考え方
納屋・蔵（土蔵）	土蔵は木造住宅と異なり、厚い土壁を崩す手間や、大量の土の処分費用がかかるため、通常の解体よりも慎重な積算が必要です。
庭木	単なる伐採だけでなく、切り株を残さない「抜根（ばっこん）」まで行うのが基本です。木の大きさや根の深さによって費用が変わります。
庭石・灯籠	庭石は「重さ」で処分費が決まります。クレーン等での搬出が必要になるため、石の数や搬出ルートの広さによって費用が変動します。
ブロック塀	長さや高さ、土留めとしての機能があるかによって算出します。
家具や家電	一括処分の場合はトラックの台数や品目（リサイクル家電等）で積算します。

カワケン工業では、今回のご相談のように「立ち会い不要」での現地調査が可能です。敷地内に入らせていただければ、これら付帯物の一つひとつを詳細に算出し、透明性の高いお見積もりを最短でお届けします。

空き家を解体して得られる「3つのメリット」

住まなくなった家を解体することは、決して思い出を消すことではありません。管理の負担を安心へと変え、ご家族のこれからの暮らしをより身軽で前向きなものにするための「再スタート」だと私たちは考えています。

以下3つのメリットを詳しく説明いたします。

• 精神的な「不安」からの完全解放
• 資産価値の「最大化」と「即時活用」
• 2026年最新法規に則った「確かな家じまい」

精神的な「不安」からの完全解放

「雪が降るたびに実家が潰れないか心配になる」「台風で瓦が飛ばないか気が気でない」という長年のストレス。解体したその日から、この重圧はゼロになります。 また、遠方の実家へ草刈りや空気入れのために通う時間と労力、そして交通費。これらをすべて、ご自身の今の生活や新しい楽しみに充てられるようになります。

資産価値の「最大化」と「即時活用」

古い家が建ったままの土地は、買い手からすると「解体費用がいくらかかるかわからない不安」があるため、敬遠されがちです。 更地にすることで、土地の広さや形状が明確になり、「すぐに家を建てられる土地」として流動性が一気に高まります。

2026年最新法規に則った「確かな家じまい」

2026年1月からは、建物だけでなく配管や煙突などの「工作物」についてもアスベストの事前調査が完全に義務化されました。 今、最新の基準で正しく解体しておくことは、将来の売却時に「アスベストの問題はないか？」というトラブルを防ぐことにも繋がります。カワケン工業には「建築物・工作物石綿事前調査者」が在籍しており、法的にクリーンな状態で土地を次世代へ引き継ぐお手伝いをします。

空き家の解体についてよくある質問

それでは弊社に多く寄せられている空き家の解体についてよくある質問をまとめてみました。

空き家の解体にお金がないときはどうすればいいですか？

空き家解体のお金がない時は、自治体の補助金や低金利の「解体ローン」の活用が有効です。また、土地売却を見据え「売却益」で費用を精算する方法もあります。放置して固定資産税が最大6倍になったり、倒壊で高額な賠償責任を負うリスクを考えれば、解体の必要性を感じた時に実施して「負の遺産」を「資産」に変えるのが最も賢い選択です。

空き家の3000万円控除の解体はいつまでですか？

相続した実家を売却する際、譲渡所得から最大3,000万円を控除できるのが「空き家特例」です。昭和56年5月31日以前に建築された物件が対象で、解体して更地で売却する場合も適用されます。

適用期限は令和9年12月31日までですが、併せて「相続発生から3年後の年末まで」に売却を終える必要があります。解体後の譲渡が条件となるため、余裕を持った着工が安心です。期限間近の相談は混み合うため早めに動くのが賢明です。

出典：国税庁｜No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例

空き家解体の実績も多数。鳥取県鳥取市での解体工事なら「カワケン工業」にご相談ください！

実家を解体することは、思い出を消すことではなく、その土地が持つ可能性を再び広げることです。将来的に「支払わされるかもしれない多額の賠償金」や「跳ね上がる固定資産税」といった重いリスクを断ち切り、その土地が持つ本来の価値を取り戻すための賢い選択です。

カワケン工業は、鳥取の地で皆様の「家じまい」を全力でサポートします。 「何年も放置してしまっている」「庭にいろいろな物があるが、一体いくら支払うことになるのか見当もつかない」という不安を抱えている方も、まずは現状を知ることから始めませんか。

「まずはいくらかかるか、リスクがどれくらいあるか知りたい」というご相談だけでも構いません。立ち会い不要の無料現地調査へ、まずはお気軽にご相談ください。